転出届

転出届を区役所に提出します。転出届を出すと印鑑証明書が発行できなくなります。車を売却する方は、事前に印鑑証明書を発行しておきます。なお、渡米後日本領事館で拇印証明を入手することにより、印鑑証明の代用とすることは可能です。

年金・住民税

私費の方は、国民年金への切り替え手続きを行う必要があります。米国滞在期間の一括支払いを渡航前に支払う必要があります。ただし、海外滞在中は保険料の支払いを停止する事が可能です。また、代理人に支払ってもらう方法もあります。支払い停止可能期間など、窓口で詳細を教えてくれますので早めに相談に出向いた方が良いでしょう。また、6月上旬に前年度の所得に応じて住民税が決定されます。前勤務先の給与から差し引かれていた部分は課税の一部となりますが、残りの金額に対しては自分で手続きする必要があります。

その他

ガス、水道、電気、電話の手続き、郵便局への転送届け、銀行口座の住所変更、自動車運転免許の更新、国際免許の取得等の手続きがあります。なお、国際免許は当座の身分証明書としても使えるので取得することをお奨めします。

【参考１】WG2005年生の体験談
私費生のため費用を抑えたかったこともあり、国民健康保険は一時支払い停止の手続きを取りました。ただサマーインターン期間や帰省の際に医療手続きが必要となる場合もあるので何かと不安であることは確かです。市民税も高額であったため、住所を米国に移して翌年からの市民税の免除を申請しています。

引越し

企業派遣の方は会社が手配するので、特に心配は無いと思われます。損害があった場合でも、日通などの大手運送会社は損害を賠償してくれます。
私費の方は引越し業者または郵便局の国際郵便を使う選択肢があります。日通などの単身者向け引越しパック（船便）で5箱におさえれば9.5万円、10箱な ら約16万円（プラス保険料が1～2万円）で済みます。また、荷物全体を木枠で覆うので取り扱いが丁寧です。郵便局の場合、安価ですが荷物がまとめて届か なかったり、紛失したりするケースもあるようです。
通関の関係もありますが、船便だと最低で1ヶ月から2ヶ月、航空便でおおよそ1週間から2週間で荷物が到着します。到着後すぐに使用したいものは航空便で送り、洋服などは船便で送ります。何を送るかは、生活編の持参品リストを参考にして下さい。

【参考1】WG2004年生の体験談
費用を極力おさえる観点から、本人渡航時の携行荷物枠を最大限活用しました。航空会社にもよりますが、一人につき32Kg以内のトランク２つ、18Kg以 内の機内手荷物1つ迄が無料で携行できます。妻子合わせて3人分都合9点の荷物を気合で運んだところ、別送は船便のみ、航空便荷物はゼロで済みました。な お空港内はカートが使えるので安心ですが、空港まで、空港から、の足については送迎など事前に充分手配されることが肝要です。